フィリピン政府は、実施していた同国輸入新聞用紙へのアンチダンピング関税の賦課実行可能性に関する調査を切り上げる模様であることが分かった。同国への新聞用紙輸出国であるロシア、韓国の両政府を含むすべての利害関係者からの最終申し立ての期限は本日（12日）であった。当該の調査は、同国唯一の新聞用紙メーカーであるTrust　International　Paper社が2013年に起こした不服表明によって開始されていたもの。同社は輸入紙の急増によって国内新聞用紙市場や国内市況並びに同社自体も打撃を被っていると主張していた。調査対象となっていた期間は2007年～2012年8月。

1月12日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ