過去数年、欧州新聞用紙業界は供給過剰と需要後退に苦慮している。需要が2008年以来270万㌧後退している一方、能力削減は僅か150万㌧であった。欧州メーカーは此のギャップを、ユーロ安を武器に積極的に海外輸出に傾注した結果、2012年には29.8万㌧の輸出量純増となったものの、52万㌧の需要減をカバーしきれていない状態。東ヨーロッパでの需要増を考慮しても、欧州全体の新聞用紙メーカーの操業率は2010年以降92%以下で、西ヨーロッパ側の操業率は2012年第１四半期に90%以下となっている。最近欧州メーカーの能力削減が続いており、フィンランドStora Enso社の永久生産停止47.5万㌧、ロシアKondopoga社の56.5万㌧削減、イタリアBurgo社の16万㌧停止やスェーデンSCA社14万㌧削減等から2012年と2013年で新聞用紙能力合計150万㌧以上が削減となる。これは欧州新聞用紙能力野12.5%に相当する。前記大手メーカーによる能力削減の結果、西ヨーロッパ側の操業率は88％以上を維持する見込みで、2012年に90%以下に達したが、2013年第2四半期には96%まで上昇する模様。今後欧州メーカーは、余剰品を安値で海外に輸出するよりも利益を重視することに傾注する。その結果、北米メーカーに輸出のチャンスが到来し、彼らの操業率が向上することとなる。欧州新聞用紙能力削減は欧州ばかりか世界の市場バランスに大きく影響する。

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ