米トランプ大統領は就任日において2月1日からカナダとメキシコに対し25％の関税を課すと述べた。両国は輸出のおよそ80％が米国向けである。カナダ首相はこれが実行された場合、1500億ドルにのぼる米国産品に対し報復関税を課すとしている。

カナダ企業はすでに脅威の影響を受けている。何社かは売上見通しを下げ、投資に対する借入を減らした。

匿名の情報筋によると、トランプ大統領は米国ーメキシコーカナダ協定の見直しを2026年6月から早める意向である模様。大統領政権は米国自動車産業の国外流出を防ぐため、規則を強化を望んでいる。

中国の習主席はトランプ大統領との電話会談で、米国の関税政策について「適切な解決策」を求めた。その一方、中国政策筋によると、どの程度人民元を切り下げるかがいま議論されている。

（WSJ 1/18-19、1/22 ）（NYT 1/23）

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